2021-06-08 第204回国会 参議院 内閣委員会 第25号
例えば、保健生協による医療費負担増凍結を求める運動、労働組合や市民団体による国民春闘や年金改悪反対、消費税増税反対、小林多喜二の展示会など、監視対象は四十一都道府県で二百八十九の団体、個人に及びました。共産党や社民党、当時の民主党や連合系労働組合などアルファベットで分類され、一週間ごとに集計がされていました。参加者の顔が分かる距離から写真を撮影し、市民の住所も確認する。
例えば、保健生協による医療費負担増凍結を求める運動、労働組合や市民団体による国民春闘や年金改悪反対、消費税増税反対、小林多喜二の展示会など、監視対象は四十一都道府県で二百八十九の団体、個人に及びました。共産党や社民党、当時の民主党や連合系労働組合などアルファベットで分類され、一週間ごとに集計がされていました。参加者の顔が分かる距離から写真を撮影し、市民の住所も確認する。
私たち全労連は、今国民春闘に当たり、日本経済の先行きが不透明なら、あるいは低迷しているなら、今こそ、この間総額を増やした内部留保を活用して、社員はもとより下請企業へも還元すべきだと、このように訴えています。なお、内部留保について活用できない場合は、臨時的な課税も検討すべき時期に来ているというふうに考えています。内部留保を多数の労働者や国民に還元し、経済の循環を高めるべきです。
十六年一月九日、同じ日に、青森市の〇四国民春闘、街宣、一月九日の十二時十五分から十二時五十分の間、六名を集めて青森市内で〇四国民春闘と題する街宣を実施した。どこが防衛省と関係あるんですか。十六年一月二十一日、日本国家公務員労働組合連合、一月二十一日の十二時十分から四十五分の間、九名を集めて年金制度改悪反対と題する街宣、署名及びビラ配布を実施。どこが防衛省と関係あるんですか。
資料の一枚目をごらんいただきたいと思うんですが、全労連の国民春闘共闘委員会が調べた、企業の調査をまとめたものを資料にいたしました。大変有名な会社ばかりですので、別にＡ、Ｂ、Ｃとやらなくてもいいのかなと思ったけれども、一応は遠慮して、厚生労働省には直接渡しているのでどういう会社かは御存じのはずではないかなと思っております。
全労連と国民春闘共闘委員会は、この春から、賃金の底上げあるいは解雇の規制、サービス残業の一掃という三つの課題を掲げて署名運動に取り組んでおります。
全労連と国民春闘共闘が、この間、各地の職安の前で、働きたい皆さんのアンケートというものを実施してまいりました。その資料は、資料の一と二ということでお渡ししてありますのでごらんいただきたいと思います。 札幌で集約した千八十人分と東京で集約いたしました千六百八人分の求職者の実態を申し上げますけれども、会社都合で解雇された人が、札幌では四八・四％、東京では四四・六％であります。
あるいは総評が出している国民春闘白書を見ましても同じことが出されておりまして、そのタイトルはいずれもゆとりある暮らしを求めているわけですね。だから、これだけ経済大国と言われている日本が国民の暮らしにゆとりがない、このことをことしの春闘の特徴としてとらえるべきだと私は思うのです。
ことしの春闘の妥結状況といいますか、中間報告になりますけれども、国民春闘共闘会議というのがございますが、そこがまとめた数字では、五月八日現在ですが、昨年の四・七％に対してことしは三・七一％。
○中島（忠）政府委員 民間企業従業員の春闘の状況でございますが、五月八日現在、中間報告ということになろうかと思いますけれども、労働四団体が国民春闘共闘会議というのを結成しておりますが、そこが発表したものによりますと、三・七一％、昨年が四・七％でございます。それに対しまして、五月十一日現在、日経連が調査したものによりますと、主要二百八十二社でございますが、三・四七％、昨年が四・四七％でございます。
まず総評と中立労連で構成しております八六年国民春闘共闘会議の家計調査を見てまいりますと、名目上の収入がふえても物価の上昇や税金で消えていき、預貯金を取り崩して何とか生活しているんだという実態が浮き彫りになっているということが一つです。
それは時節柄春闘のことでございますが、御承知のとおり八四国民春闘もいよいよ大詰めに参っております。新聞が一斉に書いておりますように、きょうはＪＣを初め民間大手企業各社とも積極的な団体交渉を進めまして、組合の賃上げ要求に対する回答が提示される、こういうふうになっておるのでございます。
そこで、具体的に問題点をさらに掘り下げてみたいと思うわけでありますが、国民春闘共闘会議というのがありますね。政労交渉で、この春闘共闘会議ともいつも政府は対応されていらっしゃるわけでありますから、十分御承知のことだと思うのでありますが、この国民春闘共闘会議が平均六％の賃上げを要求していますね。
御指摘の事案は、三月十八日の、岡山市内の右翼団体朋友同志会という団体などが、岡山県労評の青年協が主催しております八三年国民春闘勝利のための集会、これが、お尋ねにもありましたように、岡山市内の下石井公園において開催されようとしておった際に、時間的には、集会開始が午後六時十分だったようでございますが、六時前からその公園の東側の道路上に三台の街宣車両で参りまして、集会批判の宣伝を行っておったようでございます
まあ国民春闘のさなかでもあるし、あるいは労働省としては軽く見て、この場は流していくというポーズをとることで何か当面この問題から逃げられるような判断をしているのではないだろうかとも思うわけです。決してそうあってはいけないし、そういうことだけでこの問題が終えるものではないだろう。むしろ、いろいろないままで労働省がとってこられた対策も、より強化をしなければいけない部門もあるでしょう。
御承知のように、ぼつぼつ八二年の国民春闘が始まろうといたしておるわけですけれども、昨年十一月、十二月、ＧＮＰではマイナス成長ですね。そして、その間不安定雇用労働者というものがだんだんと増加をしてきて、失業者の数も余り減っていない。
昨年の十二月に実施をされました、公務員の労働者に対する「第十二回賃金要求・生活実態に関する調査」という数字がここに出ておりますけれども、「あなたは、八二年国民春闘で、政府に対して要求する課題のうち、どれに重点を置くべきだとお考えになりますか、次の中から二つだけ選んでください」という設問に対して、衆議院、参議院、それから国会図書館の職員組合の集計では、一位が「週休二日制の法制化」、これは五一・五％、二位
国民春闘共闘会議で昨年十月行いました首都圏の三百五十世帯についての家計調査によりますと、近く発表する予定ですが、生計費の指数は対前年同月比六・四％の上昇となっていることが明らかになりました。ところが、総理府統計局の東京都区部の消費者物価指数は同月対前年比三・九％の上昇となっており、二・五ポイントの開きがあります。お金にして六千九百七円のマイナスとなっています。
まず最初に、八一年国民春闘は、先行する民間単産に回答が出され、さらに四月九日予定の鉄鋼回答を中心に、いよいよ春闘は前段の山場に入ったと思います。その中にあって、労働者、勤労国民諸階層の生活と暮らしは依然として非常に厳しい状況下にあることは御承知のとおりであります。特に、昭和五十五年度物価上昇率は七・八％、政府が当初設定いたしました六・四％をはるかに超えていることは御承知のとおりであります。
そして戦後初めてのマイナスという、こういうような大変な状況にもなってきておりますし、国民春闘を迎えて、やはりこれは一つの大きい問題点にもなってまいります。
というのは、これは厚生大臣御承知のように、遺族年金につきまして現在の五割を私たちは七割に上げろ、そして齋藤邦吉厚生大臣との間には、当時院外の国民春闘の皆さん方と齋藤厚生大臣との間に七割に上げる――私たちは八割でありましたが、そういう約束があるわけです。
私はこの九月まで国民春闘兵庫県共闘会議の議長をいたしておりましたので、兵庫県に働く勤労市民の暮らしを守る、特に物価上昇の中でどのように生活防衛をしていくかということにつきまして先頭に立って地方自治体あるいは政府とかかわってきた者でございます。